見守り相談室では、住み慣れた地域で誰もが自分らしく暮らしていけるよう、一人ひとりの悩みや課題に寄り添い、解決に向けてのサポートをおこないます。また、地域のネットワークを強化し、安心して暮らせるまちづくりをすすめるために、次の3つの取り組みを一体的にすすめています。
地域の見守り活動への支援
災害時の支え合い（避難支援など）を視野に入れた、要援護者名簿の整備をおこない、名簿を活用した地域での見守り活動の推進、地域の見守り体制の構築とニーズ把握ができるしくみづくりを地域で活動されている方々とともに広げています。
要介護３以上などの高齢者、重度の障がい・難病などで、災害時などにご自身での避難が困難な方に、要援護名簿への掲載同意を確認した上で、要援護者名簿の作成をおこないます。
作成された要援護者名簿は見守り活動をおこなう地域団体に提供され、災害時や平時の見守り活動に活用されます。
対象となる要援護者
・要介護３以上
・要介護２以下で日常生活自立度II以上
・身体障がい(１・２級)
・知的障がい(A)
・精神障がい(１級)
・視覚・聴覚障がい(３・４級)
・音声、言語機能障がい(３級)
・肢体不自由(下肢、体幹機能障がい)(３級)
・難病患者
孤立世帯などへの専門的対応
地域や社会とのつながりから孤立している、必要な支援を受けていない、あるいは制度の狭間や複合的な課題を抱えている世帯などに対し、福祉専門職のワーカー（CSW）が出向き、関係機関と連携をとりながら地域の見守り活動や適切な福祉サービスなどにつなげる支援をおこなっています。
例えば
・「ここ最近、近所の家が暗くなっても電気がつかない、新聞がたまったままで心配」
・「季節に合わない服装でいる」
・「子ども(孫)が引きこもっていて、将来が心配」
・「地域の中で誰ともつきあいがなく孤立している世帯がある」など
「どこに相談したらいいかわからない」というような困りごとや心配ごとを聞き取り、解決に向けて関係機関(行政、地域包括支援センターなど)と連携し、支援をおこないます。
孤立死リスクの高い要援護者への訪問などによる相談支援
ライフライン(新聞販売店、電気、ガス、水道)事業者などからの孤立死などの異変に関する通報への緊急対応をおこないます。
認知症高齢者などの行方不明時の早期発見
事前登録制度
事前登録された認知症高齢者などが行方不明となったときに、登録された特徴などの情報を、区と協定を結んだ協力者（民生委員・児童委員、介護保険事業者など）にメールで配信し、行方不明者の早期発見に努めています。
大阪府内警察署からの情報提供共有
府内警察署は、行方不明などで警察が保護した認知症高齢者などについて、ご本人やご家族などの同意を得て、見守り相談室に情報提供をおこないます。
見守り相談室は、警察からの情報提供をもとに地域包括支援センターなどの関係機関と協力し、適切な介護サービスを受けるための支援をおこない、未然防止に努めます。
また、必要に応じて見守りメールの事前登録の利用を提案します。
見守りシール
事前登録された方の持物などに貼りつけできる「見守りシール」をお渡しします。
衣服につけることのできるアイロンシールもお渡しします。