事業紹介

私たちが暮らす地域には、さまざまな福祉課題があります。その解決に向けて取り組むのが、地域福祉活動です。この取り組みはさまざまな課題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決し、地域住民のみなさんが中心となり、福祉・介護の専門職や関係機関団体が連携し、協働して取り組むものです。
地域の各種団体で構成される住民組織である地区社会福祉協議会が住民主体でおこなっている居場所づくり(「ふれあい喫茶」「子育てサロン」な
ど)活動や見守り(「高齢者食事サービス」など)活動などを支援します。より効果的な活動ができるよう「地域で話し合う場」を設けることをすす
めています。
また、地域福祉活動の支援を通じて、地域の福祉課題・ニーズを発見し、課題解決に向けた新たなサービス(取り組み)の開発など福祉活動の推進に
努めます。
区社協がおこなっている各種事業や地域福祉活動などを広く区民や関係団体に広報啓発するため、区社協だよりを年3回発行しているほか、ホームページやSNSなども活用し、情報発信に努めています。
その他、地域福祉に関する普及啓発や地域福祉活動者(担い手)に対する研修の機会として、交流会・情報交換会などを開催しています。

普段の生活や学習の中で「ふくし」を学ぶことを福祉教育といいます。「ふくし」とは「自分のしあわせ」と「みんなのしあわせ」をともに考え、「ふだんのくらしのしあわせ」を実現させることをめざすものです。

福祉教育は、さまざまな学習・体験、交流や活動などを通して相手のことをよく知り、自分のことも知るという「ともに生きる力」を育む取り組みです。

社会福祉協議会は、福祉教育を大切にし、子どもから大人の方まで幅広い世代を対象に実施しています。

障がいがあったり、発達に遅れがある子どもたちに適切なおもちゃと遊びの場を提供し、「遊び」を通して発達を援助するとともに、多くの人とふれ合うことにより、地域での豊かな社会生活を支援しています。
障がいのある子もない子もともに遊び交流し、育ち合う場になっています。
1年を通じて、おもちゃ図書館に関わる保護者・ボランティア同士の交流、情報交換、勉強会や講演会・交流会を通じた学び合いの場、広報啓発、おもちゃの貸し出しなどをおこなっています。
また、イベントを企画し、地域の子どもたちやボランティアが交流する機会を提供しています。

高齢者のみなさんが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、介護予防(健康づくり・居場所づくり)や生活支援(困りごとへの助け合い)
の充実をめざし、地域の体制づくりを多様な主体(地域団体や関係機関など)と連携し、取り組みをすすめています。
ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加するなか、高齢者のみなさんが住み慣れた地域で元気に安心して暮らし続けていくためには、医療・介護の専門的なサービスだけでなく、地域とのつながりや生きがいをもって過ごすことが大切です。
そのため、生活支援コーディネーター(平野区の愛称:ささえ愛支援員)が、地域の状況に応じ、高齢者が参加できる活動や利用できるサービスなどの把握・整理、情報の発信、高齢者を中心としたつどいの場や助け合い活動の立ち上げ・継続などへの支援をおこなっています。
また地域の方々と多様な主体が一緒に地域の強みや課題などを共有・再発見しながら、それぞれの思いをつなぎ「あったらいいな」をカタチにするための話し合いの場(協議体)の運営などをおこなっています。

地域にお住まいの65歳以上の方を対象に、すべての高齢者が年齢を重ねても自分らしくできる限り自立した生活が送れるよう、月に1回体操、栄養、お口の健康、認知症予防のお話など、日常生活に役立つ情報を得ることができる教室を開催しています。
地域の人々と交流の機会をもつことで、生活圏域を広げ、認知機能や生活全般の活性化をはかり、外出の機会が増えるなど、高齢者が要支援、要介護状態になることをできる限り予防し、こころとからだの健康を高めることができるよう支援しています。

機能１

地域の見守り活動への支援

災害時の支え合い(避難支援など)を視野に入
れた、要援護者名簿の整備をおこない、名簿を
活用した地域での見守り活動の推進、地域の見
守り体制の構築とニーズ把握ができるしくみづ
くりを地域で活動されている方々とともに広げ
ています。

機能２

孤立世帯などへの専門的対応

地域や社会とのつながりから孤立してい
る、必要な支援を受けていない、あるいは制度
の狭間や複合的な課題を抱えている世帯などに
対し、福祉専門職のワーカー(CSW)が出向き、
関係機関と連携をとりながら地域の見守り活動
や適切な福祉サービスなどにつなげる支援をお
こなっています。

機能３

認知症高齢者などの行方不明時の早期発見

事前登録された認知症高齢者などが行方不明となったときに、登録された特徴などの情報を、区と協定を結んだ協力者（民生委員・児童委員、介護保険事業者など）にメールで配信し、行方不明者の早期発見に努めています。

①総合相談支援事業

高齢者やその家族からの介護・福祉・保健などに関する相談を総合的に受け、必要なサービスにつなぎます。

②権利擁護事業

高齢者虐待の早期発見・防止のための地域支援体制づくりや成年後見制度の活用促進、消費者被害防止のための情報提供などをおこないます。

③包括的・継続的ケアマネジメント事業

ケアマネジャーが孤立しないよう、連絡会や研修会を開催し、多機関と連携ができるよう支援します。

④介護予防ケアマネジメント事業

要支援１・２の方が適切なサービスを利用して介護予防に向けた取り組み、自立した生活ができるよう支援します。